経済指標:米民間雇用者数向上→金融緩和解除警戒→株価下落

6/3、米民間雇用者数向上の発表により、金融緩和解除への警戒からダウ平均平均株価やナスダック総合指数が下落しました。

米民間雇用者数は米ADP社が、雇用統計の発表される2日前の水曜日に発表しており、雇用統計の先行指標として注目されます。雇用者数向上→景気回復基調が一段と強まったことから、金融緩和解除への警戒感が広まり株が売られたようです。

金融緩和とは各国の中央銀行が行う金融政策の一つです。金利を下げることで“お金を使いやすくする”、あるいは中央銀行が金融機関の保有する国債などを買い取る形で市中にお金を大量供給することで“お金を使いやすくする”、これらによって景気底上げを図ります。現在は昨年からのコロナによる景気減退から回復するために世界中の中央銀行が金融緩和に動いてきましたが、ここにきて米景気回復基調が強まったことで、“緩和解除に動くのでは”という観測が広がっているようです。

【感想】雇用回復して景気が良くなった様子が見れたから株価が上がる、という単純なものではなく、それを見て誰が(今回の場合は政府が)どう動くか、予想するということが大事なのだと思いました。

【アクション】①世の中の動き・流れ・世の人が何を考えているかを常に意識する②月末月初は米民間雇用者数及び雇用統計を確認する。

本日は以上です。お読みいただきありがとうございました。