ロンドンで開かれていたG7(主要7か国)の財務相会合で6/5、各国共通の法人税最低税率を”15％以上”で合意したようです。
これまで30年の長きにわたり、企業誘致のための法人税引き下げ競争が繰り広げられてきましたが、これに終止符を打つというのが一つの狙いのようです。
一方でアメリカの法人税は現在、2018年トランプ政権によって引き下げられた21％ですが、バイデン政権下で28％への増税を検討しているということです。もし増税ということになれば、投資家心理が悪化して、株価下落につながるかも、、、注意が必要です。
参考に、各国の法人税率を調べたところ、財務省が2021年1月現在の国際比較をまとめていました。
【今後のアクション】増税ニュースにアンテナを向ける
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